2019年10月から保育料無償化がスタートしました。

3歳～5歳のすべての子どもが世帯所得に関わらず対象となる制度です。

(0歳～2歳は非課税世帯のみ対象)

共働きの夫婦、シングル家庭で、認可保育所・認定こども園などの認可施設は完全無償化となりました(幼稚園は一部無償)。

しかし、実際にはすべてのご家庭・すべての保育所で保育料が完全に無償化されるわけではありません。

利用する施設や、保護者の状況により内容は異なります。

保育料無償化といっても、各保育施設により、給食費(副食)や行事費など自己負担する費用はいくつかあります。

それでも保育料無償化は子育てをする世帯にとっては、うれしい制度です。

共働き世帯が増える中、今まで経済的理由から預けることをあきらめていた人も、保育料が無償化になったことで｢無償になるなら、こどもを預けて働きたい｣と考える人が増えるかもしれません。

その一方で、保育を希望するこどもの数が一気に増え、さらに待機児童が増加することや、保育士の人手不足などの問題も加速してるようです。

いま、保育施設を利用でき、働くことができる環境に感謝したいです。(田)