現在は多くの人が、毎月決まった口座に給与が振り込まれていると思います。

実はその方法は、法律上の例外で、

賃金は【①通貨で】【②直接】【③全額】を【④毎月1回以上】の頻度で【⑤一定期日】に、労働者に支払わなければならないと定められています。これを「賃金支払いの5原則」といいます。

※雇用主と労働者の間で同意があれば、労働者が指定する金融機関等への振り込みで給料を支払うことが労働基準法の施行規則で認められています。

今後は、現金手渡しや銀行振り込みではなく、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して給与を受け取ることができる「デジタル給与」が認められるようになるようです。

給与は通貨による支給を原則としていますが、キャッシュレス決済が広まる時代に合わせ、給与もデジタル化しようという動きがあります。

労働基準法施行規則を改正し、早ければ2021年度中にも解禁が見込まれています。

メリットは、

〇給与を残高として扱えるようになれば、買い物でスマホ決済がしやすくなる

〇ATMで現金を引き出す手間を省くことができる

〇銀行口座開設が難しい外国人労働者の報酬受け取り手段として活用できる

〇企業側の銀行振込手数料の削減　など

デメリットは、

〇ハッキングなどによる資金の不正流出やセキュリティー不備による不正送金

〇資金移動業者が経営破綻などした場合の資金保全　など

ニュースをみていると、30代以下は約35％、40・50代は約20％、60代以上は約17％が賛成となっていましたが、どの年代も賛成より反対が上回っていました。

私も実際〇〇payなどで買い物をすることがあるのでその点では便利だなと思いますが、毎月銀行口座からの引き落としなどあるので、個人的には今のままでいいかなぁと思っています。