【労働基準監督署の「残業指導」が大きく変わる！】

厚生労働省は、労働基準監督署（労基署）が企業に対して行ってきた、

「残業時間を月45時間以内に抑える一律の指導」を、

2026年9月から見直すと発表しました。

これまでは一律で「月45時間以内」と指導されていましたが、

今後はどのような点が変わるのでしょうか？

◆現在の残業上限ルールは？

法律上の原則として、労使間で「36協定」を結ぶことで、

残業時間は月45時間・年360時間まで認められます。

さらに特別な事情がある場合、

特別条項を結べば月100時間未満・年720時間以内まで延長が可能です。

◆9月からの見直しで何が変わる？

一律の「月45時間以内」指導を廃止。

これまでは、特別条項を結んで「月100時間未満」まで残業ができる企業に対しても、

労基署は一律で「月45時間以内」に収めるよう指導していました。

9月からはこの一律指導がなくなります。

「健康確保措置」のチェックを重視今後は、

企業が36協定で定めた「従業員の健康を確保するための措置」を

しっかり実施しているかどうかが、重点的に確認される方針です。

全国に相談窓口を開設36協定などをスムーズに締結できるよう、

企業向けの相談窓口が全国に新設されます。

◆なぜ今、見直されるのか？

今回の見直しは、一部の企業や労働者から上がっていた

「もっと労働時間を増やしたい（働きたい・働かせたい）」という要望に応えたものとみられます。

政府が7月に閣議決定した「日本成長戦略」にも、

「労働時間や健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す」と盛り込まれており、これが実行される形となりました。

今後の企業経営や労務管理において、

これまで以上に、「労使間の合意」と「確実な健康管理」の重要性が高まりそうです。