2025年度の最低賃金が全国加重平均で時給1118円とする目安が決定しました。

現在の1055円から63円の引き上げとなり、これは過去最大の増加幅です。

最低賃金の引き上げは23年連続。伸び率は6.0%と、前年（5.0%）を上回る高水準です。

政府が掲げる「全国平均1500円」の目標にはまだ届かないものの、

着実に近づきつつあります。

◆ 地域格差是正へ

引き上げ幅は都道府県をA・B・Cの3ランクに分けて決定されました。

・Aランク（東京・大阪など6都府県） … 63円増

・Bランク（北海道・広島・福岡など28道府県） … 63円増

・Cランク（秋田・沖縄など13県） … 64円増

注目すべきは、下位ランクのC地域で引き上げ幅が上位を上回った点です。

これにより、地域間の賃金格差を少しでも縮める狙いがあります。

目安通りに実施されれば、すべての都道府県で初めて1000円を超える見込みです。

◆ インフレと生活コストの影響

今回の引き上げの背景には、インフレによる生活費の上昇と春闘賃上げがあります。

・食料品 … 平均 6.4% 上昇

・光熱費などを含む基礎的支出 … 5.0% 上昇

・春闘賃上げ率…5.25%

こうした背景があり、最低賃金の底上げは不可欠とされました。

大企業だけでなく中小企業でも賃上げの動きは広がっています。

最低賃金の上昇はさらにこの流れを後押ししそうです。

新しい最低賃金の適用時期は都道府県によって異なりますが、

多くは10月から適用される予定です。

政府目標の「1500円」実現にはまだ道のりがありますが、

労働環境改善の動きは確実に加速しています。

ちなみに、京都府は1058円→1122円（64円増）。※答申

国の審議会が示した目安より１円高い引き上げ額で、

過去最大の引き上げとなる見通しです。

今後、各都道府県での最終決定に注目です。