令和6年12月20日に厚生労働省が公表した「令和6年 高年齢者雇用状況等報告」によると、

70歳まで働ける企業の割合は31.9％(前年比2.2ポイント増)となった。

会社の規模別にみると、中小企業では32.4％（2.1ポイント増）、大企業では25.5％（2.7ポイント増）となっている。

中小企業を中心に、定年延長や継続雇用の導入が進んでおり、人手不足で就業制度を充実させたい企業が増えている。

調査で最も多かったのは、

継続雇用の導入の25.6％(前年比2.1ポイント増)、定年制の廃止が3.9％、定年の引き上げが2.4％と続いた。

高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」の

いずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けている。

また、70歳までの就業機会の確保を目的として、

「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、

「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という

雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けている。

※この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている。