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日本の賃金構造のゆがみ
日本には「同一労働同一賃金」という法律がある。
雇用形態にかかわらず、同じ仕事をする労働者は同じ賃金を得るという考え方です。
長く終身雇用の正社員が企業戦力の中心だった(と思われていた)日本では、
パートやアルバイト、派遣社員は補助的業務をしているとみなされ
正社員と同じ労働に従事していたても賃金は低かった。
先日、子育てをしながら15年間同じ会社で働いていた方の話を聞く機会があった。
子育てがある程度落ち着いた後半はフルタイムパートとして働いた。
最終の賃金は時給1,300円だったという。
時給1,300円を8時間換算すると10,400円、月平均21日勤務として月収218,400円。
15年同じ会社、同じ職場で勤務し、正社員と遜色ない仕事をしていた人に払われる賃金としては
低すぎると言わざるえない。
パート層の大半は女性労働者。
彼女たちは軸足が家庭にあるので、賃金よりも通勤の利便性や労働時間、休日など
自分の働きやすい環境に拘る。
それともう一点問題なのは、自分自身の労働者としての価値を見誤っていることにある。
それは使用する企業側も同じ。
2022年の一般男性労働者の平均月収は34万2,000円、女性は25万8,900円。
多くの女性は、自身の賃金が男性のそれより多くなることが想像もつかない。
想像できないことは実現しない。
同一労働同一賃金が実現する世の中が早くくることを願っている。
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