2021年5月21日、高所得者世帯の児童手当を廃止する「改正児童手当関連法」が賛成多数で可決・成立され、

2022年10月からは世帯主の年収が1200万円以上の場合、児童手当の支給がもらえなくなります。

改正内容

新基準では、両親どちらか所得の高い人が一定の所得に達すると、児童手当の特例給付5,000円がゼロ。

↓「全世代型社会保障改革の方針」内のモデルケース

会社員の世帯主と年収103万円以下の配偶者、子ども2人がいる4人家族としていて、

この家族構成の場合、児童手当の特例給付が廃止になる基準年収の目安は1,200万円。

同じ家族構成でも、収入が高い方の年収が960万円以上1,200万円未満の場合は、

児童手当の特例給付として変わらず1ヵ月あたり5,000円を受け取ることができます。

共働きの場合は、夫婦の年収を合算して1,200万円以上になったとしても、

今まで通りの金額を受け取ることができます。

夫婦どちらかの年収が1,200万円を超えた場合のみが廃止の対象です。

幼児教育・保育無償化がスタートしており、子育て支援が手厚くなった分、

児童手当の特例給付の縮小。これにより年間約370億円の財源が得られる見込みのようです。

少子高齢化対策に力を入れなければならない中、児童手当を見直すのはどうなのか？

少子化は益々進むのでは・・・