出入国在留管理庁は、

2022年3月末時点の特定技能での在留人数が64,730人になったと発表しました。

昨年3月末から42,163人増加しています。

国籍別では、

ベトナム／40,696人

フィリピン／6,251人

インドネシア／5,855人

中国／4,545人

ミャンマー／2,944人

ほか、タイ・カンボジア・ネパールなど。

分野別では、　　

飲食料品製造業／22,992人（14,888人増）

農業／8153人（4,794人増）

介護／7019人（5,314人増）

建設／6360人（4,244人増）

産業機械製造／6,021人（4,084人増）　など。

※(　)昨年3月末比

都道府県別では、愛知県が6,066人で最多、千葉県が3,879人、埼玉県が3,741人と続いています。

日本の生産年齢人口(15～64歳)は、10年で約650万人減少すると言われており、

これまで以上に人材不足が予想されます。

無人化できない仕事や、介護・建築など、どうしても若手が必要な仕事は、

外国人労働者に頼らないといけなくなってきています。

当社は、外国人実習生・特定技能受入れ支援業務も行っています。

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