「人手不足倒産」が止まりません・・・。

帝国データバンクが実施した「人手不足倒産の動向調査」によると、

2023年の人手不足倒産は累計で前年比86.0%増の260件となり、過去最高を更新。

このうち、建設業は同167.6%増の91件、物流業は同95.0%増の39件。

両業界で半数を占める結果となりました。

さらに、今年4月には、建設業と物流業の時間外労働上限規制が適用されます。

人手不足が深刻化すると見込まれる「2024年問題」がすぐ目の前で待ち構えている状況です。

2024年における景気の見通しに関する調査では、

懸念材料のトップにあげられた「原油・素材価格（の上昇）」（59%）に続き、

「人手不足」が40%で続いています。

ちなみに、正社員の人手不足を感じている企業は2023年12月時点で53%となり、

2020年4月からのコロナ禍以降、最も高い数字となりました。

現状を踏まえると、今後も人手不足倒産は高水準で推移する可能性があります。

対策として、待遇面や評価制度の見直しなど

今いる従業員の離職防止に加え、新たな人材へのアピール材料となるような要素を

今一度見直してみることをおすすめします。

倒産を防ぐために、多少のコストをかけてでも

人材を確保すべき局面に入ってきていることをご理解ください。