2024年の物流問題対策案として、

「送料無料」の表示の見直しに取り組むと政府が発表しました。

運送業者がコストに見合った運賃を受け取っていないとして、

消費者向けの送料にも適切な価格転嫁ができるように「送料無料」表示の見直しに取り組むとしています。

宅配ボックス普及や消費者の行動変化を促し、2024年度に再配達率を半減させると明記しました。

また、荷主と運送業者の取引を監視する専門の人材「トラックGメン」を設け、荷主への規制を強化する方針。

現在、宅配便の再配達率は12％。

運送業者の負担を軽減する仕組みの法整備なども進め、運転手に負担となる荷物の再配達率の半減を目指すとしています。

施策を進めれば、再配達率を6％にできると見込んでいます。

消費者側も、宅配ボックスの設置やコンビニでの受け取り、

配送日時指定をし、再配達がないように心掛けたいですね。