デジタルマネーでの給与支払いが可能になります！

※2023年4月1日より、資金移動業者からの指定申請の受付を開始

労働基準法では、賃金は現金払いが原則ですが、

労働者が同意した場合は銀行口座への賃金の振込が認められてきました。

昨今のキャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応するため、

資金移動業者（※）の口座への賃金支払いも認められることになります。

（※）厚生労働大臣が指定した資金移動業者のみ

　　　 たとえばPayPayなど、現在未確定

＜注意点＞

・使用者と労働者の同意が必要、使用者は労働者に対して強制をしないことが前提

・デジタル給与では、上限額が100万円

・100万円以上となった場合、労働者の意思に関係なく、余剰の金額が別の銀行口座に送金

・現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払いは認められない

■メリット

・企業側の振込手数料が削減できる

・銀行口座を持たない外国人就労者への支払いが可能になる

・キャッシュレス決済利用時の利便性が向上

・デジタル給与として受け取る範囲や金額を自身で設定できる

■デメリット

・ハッキングなどによる資金の不正流出やセキュリティー不備による不正送金

・資金移動業者が経営破綻などした場合の資金保全

・給与支払いに関する企業側の業務量の増加

・希望の資金移動業者が使用できない場合がある

デジタル給与の解禁は2023年4月1日からですが、

審査から承認まで数ヶ月かかることが見込まれています。

導入には、会社単位で労使協定の締結なども必要となるので、

実際にデジタル給与を受け取れるのは解禁から数ヶ月後となるでしょう。