帝国データバンクの調べによると、

「人手不足倒産」の件数が4～9月の上半期で163件、

上半期としては2年連続で過去最多を更新した。

業種別では、建設業が55件で最多(前年同期51件)、物流業は19件(前年同)。

この2職種だけで45.4%を占めている。

また全職種を通じて従業員10人未満の小規模事業者が134件、全体の82.2％だった。

人材の確保が事業継続を左右する時代が迫っている。

人材を確保するためには今後は価格転嫁状況の改善による賃上げも大切だが、

勤務時間や休日などの基本的な労働環境の見直しが必要だと思う。